労働組合法では、公認会計士による監査を受けることが義務付けられています。
公認会計士による監査を受けなくとも、罰則は受けないのですが、労働組合法上の手続きに参与し、救済を求める資格がないものとされています。
​具体的には、下記の手続きが出来なくなります。

• 労働協約の地域的拡張適用の申立
• 労働者委員の推薦
• 不当行為に対する救済申
• 法人格を取得するための資格証明取

これらの手続きができない場合、何かあった場合、労働組合の存在意義が無くなってしまいます。

そのような事態にならないために、当事務所の公認会計士監査をご活用ください。